2024年上半期開講のセミナーの概要について（15） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今日からは、今回のセミナーの意義・目的と、ご参加による効果について、再確認の意味で説明します。

本セミナーは、現在の「日本の安全保障」の概要と課題を解説するものです。テーマの根底にあるのは、この問題については、第2次世界大戦後の日本においては、一種の「無関心」もしくは「人ごと」と捉えられている感があります。確かに、戦後、米ソの冷戦時代を経て、ソ連の崩壊後、米国の1強の時代になり、それが、数々の経済状況の変化の下で、多極化し、オバマ政権の時に、米国が「世界の警察官」の役割を今後は果たせないと表明していたところ、特にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を契機にし、米中に対立、いわゆる「覇権国争い」が始まり、トランプ政権の時に対立が経済面を中心に深まり、その基本構造は、バイデン政権にも引き継がれています。その中で、戦後も数々の戦争を含む国際紛争は生じていましたが、日本は平和な状態にありました。戦後、日本では「軍事」に関して語る事は、一種のタブー視された感があり、それをすると「右」のレッテルを貼られ、客観的に国際情勢の中での日本の役割について発言する有識者もいましたが、論壇の中では主流派ではありませんでした。国民も、安全保障については、米国に丸投げしていれば良いとの認識で、日米安全保障体制の下で、ひたすら経済発展に注力し、「一国平和主義」の時代を享受してきました。それが、米国の相対的な国力の低下、中国の台頭、日本の長期間にわたる経済力の停滞・低下の中で、いつまで、等閑視できるのか、そろそろ、真剣に考えなければいけない時期にきております。ある世論調査によると、日本が武力攻撃を受けた時、日本を防衛するとの意識は20％以下との統計数値が出ています。自らの国を自ら守る意思のない日本を、世界はどう見ているでしょうか。日本周辺の北東アジア情勢を見ても、中国と台湾の関係、朝鮮半島情勢、南シナ海の紛争、そして尖閣諸島の問題など、「きな臭い」状況にあります。いつ、武力紛争が生起するかわかりません。「万が一」の事態が起こった時に、日本はどのような選択をするのかということが問われている状況に、今、あります。

（次回に続く。）