代表取締役の自己紹介と政治・経済・経営についての考え方（7） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回からは、「公務員」と「民間人」の職責の違いを、法的側面についての話しを中心にして、見ていきます。 先ずは、「公務員」についての話しです。

公務員には国と地方自治体の公務員がありますが、私の経験したのは、「国家公務員」です。 国家公務員が所属する組織については、「国家行政組織法」や「各省庁の設置法」などがあり、組織の任務や権限などについての広範な定めがあります。 組織は、それを構成する個々の人でなりたっていますが、その役人の服務のあり方の基本を定めるのが「国家公務員法」です。 国家機関は、各種の公的なサービスを国民に対して提供することを任務とし、そのための各種の権限を有していますが、そのため、国家公務員には様々な服務上の義務が課されています。 例えば、職務に専念する義務とか、秘密を守る義務、品位を保つ義務などがあり、また、民間人に認められている、団結権、争議権などはありません。 公務員の給料や勤務条件の基本を管轄しているのは、人事院という役所です。 このように、国家公務員として勤務することは、大きな法的な制約を受けながら、仕事をしていくことなのです。

よく、公務員はリストラがなくていいねとか、身分が安定していますねとか、倒産の心配もないですね、とか、一般に言われるのですが、実際、かなり窮屈（きゅうくつ）な勤務です。 給与も、毎年の人事院勧告で定められ、民間準拠の給与額で、思われているほど高くはありませんし、労働基準法が適用されないので、残業手当など、微々たるもので、長時間勤務を強（し）いられます。

もしかすると、国家公務員としての勤務は、いわゆる「ブラック企業」での勤務と同じなのかもしれません。最近、国家公務員の就職志願者数が減っているのは、この辺りの事情が、よく知られるようになったからかもしれません。