代表取締役の自己紹介と政治・経済・経営についての考え方（23） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回も、日本における「経営」の話を続けます。

前回までに述べた経済状況の下で、日本の経営者も、厳しい経営の舵取（かじと）りをしておられます。ともかく、バブル経済の崩壊後、土地や株式の投資で失敗し、多額の不良債権を抱えた企業は、経営の立て直しを迫られました。バブル期の「浮かれた」状態に与（くみ）する事の無かった企業は別として、多くの企業は、銀行などの「甘い」誘いに乗せられて、不動産投資などにのめり込んでいましたから大変です。「失われた30年」と申し上げましたが、先進国で日本くらいですか。経済成長が、ばったり停滞しているのは。

とにかく、政治の側としても、経済の再活性化に向けて、様々な手段をとりました。ここで、最近の政治サイドの経済政策の歴史を振り返ってみましょう。橋本龍太郎政権下では消費財が5％に引上げられましたが（これは直前の村山富市政権（自民・社会・さきがけの連立政権）で決定）、いわゆる「財政再建」を目指した各般の動きは、経済状況の更なる悪化の下で頓挫（とんざ）し、次の小渕恵三政権の下で、景気回復のために財政出動が図られ、次の森喜朗政権はその継続を継承していましたが、不人気で退陣し、郵政改革など、ワンフレーズ・ポリティクスでブームを起こした小泉純一郎政権で、前回も述べた「構造改革」が始まったわけです。この路線は、基本的に、その後の自民・公明連立の1年交代の短命政権（安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各政権）や（リーマンショックなどの事件もありました。）、それからの一時の民主党政権（鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各政権）を経てからも続いているのでしょう。この時期は、とてつもない円高株安で、経済面を見ても、日本は苦境に喘（あえ）いでいました。

その民主党政権が頓挫（とんざ）した後を次いだ、安倍晋三第2次政権は、アベノミクスを標榜し、「異次元の金融緩和、積極的な財政出動、成長戦略」の3本の矢を掲げて、経済成長に乗り出しました。一時、確かに経済は回復し始めたのですが、消費前8％への増税（これは、民主党の野田政権の下で、民主党、自民党、公明党の3党合意で決定されたものです。）で、頓挫しました。また、経済、低迷の始まりです。これに教訓を得た、安倍政権は、国政選挙を上手く活用することにより、次の10％への消費税増税を、先送り、先送りにしてきましたが、それにも限界があり、ついには10％への増税。また、消費はがくんと落ち込みました。

そういう中で、コロナ禍の時代になり、日本のみならず世界中が停滞状況になり、コロナ不況になります。これが3～4年続きましたが、安倍政権の後を継いだ菅義偉政権も対応に追われました。おととしから昨年にかけてしょうか、ようやく「緊縮」モードが解除され、現在、コロナ禍の時代は、いわば歴史の一コマになりつつあります。

現在の岸田文雄政権は、政権発足当初は、「構造改革」路線からの転換、「新しい資本主義」の確立をかかげ、順調な滑り出しを見せていたのですが、新たな増税を始めとする国民負担の増加の意図が明確になってくると、国民の支持が、がくんと落ち込みはじめました。現在は、岸田政権は、政治資金問題などの後処理に追われていますが、低支持率に喘（あえ）いでいます。

以上、政治における経済政策や景気動向についての、最近の動きに触れてきました。そのような中で、日本の経済界では、どのような「経営」の変化があったのかを改めて、次回に触れます。