日本の「国防論」あれこれ（6） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、「日米安全保障条約」の特異性について、お話しします。

国際法上、世界の国家は個別的自衛権ともに集団的自衛権を保有し、行使しています。国家間で同盟関係を結ぶ時、軍事協力の分野では、武力攻撃を受けた時は、相互に共同防衛をします。ですから、その基幹をなす条約は「相互防衛条約」の性格を帯びます。

一方、日本は米国と同盟関係にありますが、その基本的関係を定めるのは「日米安全保障条約」です。第2次世界大戦後、連合国の占領下を経て、吉田茂政権の時、サンフランシスコ講和条約で再び日本が独立した時、旧安全保障条約を結びました。当時の日米の国力差から、ある意味で日本を米国の保護国とみなすような内容で、その後、岸信介政権の時、日本の独立性を高めるために現在の日米安全保障条約を締結しました。

同条約は、日米の政治関係、経済関係の発展も唱（うた）っておりますが、眼目（がんもく）は軍事協力です。「日本の施政下にある地域」が武力攻撃を受けた時、日米は共同対処行動を取ります。また、「極東地域」で武力紛争が生起する場合に備えて、日本は軍事基地などの施設区域を提供します。

よく言われる論点は、米国は日本を防衛する義務があるが、日本は米国を防衛する義務がないという「片務性（へんむせい）」についてでした。これは、米国は個別的自衛権とともに集団的自衛権を当然行使するにもかかわらず、日本は個別的自衛権は行使するが、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を、日本政府の公式見解として採っていたためめでした。このあたりの議論の論点の整理は、別のパートでしましょう。

とこかくも、日本政府としては、いわゆる「人」と「もの」の交換で、すなわち米国に日本国内に軍事基地を提供することをもって、「双務性（そうむせい）」は確保されているとの立場を取っていました。

日本政府は、この立場を堅持していたのですが、一部、風穴（かざあな）が空いたのが、安倍晋三政権のときです。いわゆる安全保障関連法制の整備の中で、「日本の安全に直結するような場合」には、日本は米国を防衛することができることにしました。一部、集団的自衛権の部分的行使ができるようにしたのです。具体的事例としては、米艦防護、弾道ミサイル防衛などが例示されていました。

このとき、国会を含めて、日本国内では大議論になりましたが、政府としては現行の日本国憲法の解釈で可能な最大限の措置ということで、議論を集約し、この措置を立法化したわけです。ただし、集団的自衛権の部分的行使ということで、全面的行使が認められたわけではありません。そこで、考えて見ると、やはり、日米安全保障条約は、「安全保障条約」であって、「相互防衛条約」ではありません。集団的自衛権については、国会、論壇、マスコミなどのジャーナリズム、一般国民の間でも議論の分かれるところで、意見の統一を図ることは、極めて難しいテーマです。現行の憲法か改正できれば、話はすっきりするのですが、現状では、かなり困難で、高いハードルがあります。

一方、世界では国際紛争が絶えず生起しており、各種、戦争行為が頻発（ひんぱつ）していますが、日本周辺の北東アジア地域は、数々の対立点を抱えながらも、長く「平和」が保たれてきました。しかし、昨今（さっこん）の情勢を鑑（かんが）みますと、いつ、日本周辺で武力紛争が生起するか分からないようになってきました。日本は、その紛争の当事者になる可能性はありますし、そこまでいかなくとも、対岸視（たいがんし）することは困難な状況にあります。

日米の安全保障条約が、いつまで、その機能を有効に保つことができるのかは、分かりません。端的に言えば、日本は「自国の安全保障」を米国に「丸投げ」しているのが現実の状況です。次回は、また、その点を掘り下げてみましょう