日本の「国防論」あれこれ（9） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回も、前回に引き続いての話です。

ともかくも、先の第２次世界大戦で、旧日本軍の強靱（きょうじん）さに畏怖（いふ）を感じた米国は、戦後の７年間弱の日本占領期に、数々の「改革」を行いました。基本は、いわゆる「WGIP]です。これは、War Guilt in Programのことです。いわゆる、日本人に「自虐史観（じぎゃくしかん9」を植え付けようとし、かなりの程度成功し、現在も有効です。米国としては、日本を二度と米国と戦うことにしたくなかったのです。私（代表取締役）は、米国の占領方針をことさらに否定しようとしているわけではありません・いわゆる「歴史修正主義者」とは一線を引いています。ただし、戦前の日本も、高いレベルの「民主主義国」だったとは、思っています。

とは言え、数々の民主化政策は歓迎すべきですね。経済面での諸改革、農地解放政策、強権的だった治安維持制度の改善などは、高い評価をしています。それはともかく、現罪の日本国憲法の制定は、どう考えたらいいのでしょうか。憲法制定過程については、各種の研究がありあますので、関心のある方はご覧下さい。

当時の幣原喜重郎首相は、日本の国体護持（天皇制の維持）のためにも、「戦争法規」の規定を受け入れました。当時としては、懸命な判断でしょう。ただ、その時は、米国自身も、現憲法は「占領基本法」であり、日本は、いずれ、再び、独立した暁には、新たな憲法を作るだろうとの認識があった模様です。

しかし、現実は、日本国民は、実は憲法についての「規範意識」は極めて薄いとの指摘もあります。敗戦のショックもあって、もう、戦争はこりごりだという認識が強かったのでしょう。ともかく、戦後の復興、経済再建の路線にまっしぐらでした。その結果、かっての敗戦国で廃墟（はいきょ）にあった日本は、高度経済成長し、世界第２位の経済大国にまでなったのです。

「軍事力」につては、ともかく、必要最小限の「軽武装」で進め、自衛隊の創設まではしても、日本は、必要最小限の「自衛力」の整備にとどめるというのは、日本政府、日本国民の大体の共通認識だったでしょう。ということで、現在に至っているまけです。

本当なら、戦後、講和独立した時点で、憲法を改正し、自前の「軍隊」を再建する必要性もありましたが、当時の政治状況では困難でした。しかし、ここからは、誤解のないように聞いていただきたいのですが、戦後、今度は「米ソ冷戦」が始まり、「朝鮮戦争」まで起こったのは、日本にとっては「幸運」でしたね。米国は、次第に占領政策を転換し、日本を今度は、北東アジアにおける「反共の防波堤（ぼうはてい）」に活用しようとしました。それで、占領期の方策は、いわゆる「逆コース」に転換することになり、保守化の度合いが強まるようになりました。

その中で、日本の「防衛」は、現行憲法の枠内で、次第に進展していくようになります。純粋な「国防」のみならず、国連平和維持活動（PKO）を始めとして、数々の国際協力にも乗り出し始めます。自衛隊についての国民の認知度も、世論調査の数字にも出ていますが、かなり高い数値になってきています。

それが、現在に至るまでの「原点的」な話になります。次回は、今度は、この時期の国際政治からみの、日本の国防に関する「裏話」をしましょう。