日本の「国防論」あれこれ（23） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回も「非武装論」についての話を続けます。

前回に述べた状況の下で、第2次世界大戦後は、政府（立法府、行政府、司法府）から、学会、論壇、マスコミはもとより、国民に至るまで、日本は「非武装」で行こうとの路線が主流でした。

では、戦後の「再軍備」と呼ばれるものは、何だったのか。憲法で「戦力」の保有は認めていないのですから、軍隊の再建ではあり得ない。元々の警察予備隊というのは、警察力を補完するためのものでした。それが保安隊、自衛隊になり「国防」の任務を付与されるようになった。しかし、自衛隊は、国内法的には、あくまでも

「国防」を任務とする「実力組織」で、行政機関の一つです。軍隊であれば、即、違憲で解散しなければならない。

行政府には、内閣法制局という部署があり、「巧妙」に憲法解釈を行いました。侵略戦争のみならず、自衛戦争も否定するが、自衛権を行使するための、必要最小限の「自衛力」の保有は、認められるという、内容です。それを、立法府も司法府も追認してきた。

憲法学会では、自衛隊すら､違憲というのですが、私（代表取締役）から見ると、自衛隊は、目的、組織、人事、服務、行動、司法､装備などなど、憲法の範囲内で、合憲になるように形作られた組織だと断言できます。諸外国の軍隊とは、根本的に違う。国家の実力組織には、警察と軍隊がある、以前のブログでも申し上げたことがありますが、日本には、警察と、自衛隊という「特殊部隊」があるのです。

よって、日本の軍事力は、あくまでも「防衛」目的に限定されたものです。

日本の防衛戦略の要（かなめ）として「専守防衛（せんしゅぼうえい）」とよく言いますが、自衛隊は、日本の国土（領土、領海、領空）でしか、基本的に戦うことができません。最近の身近な例で言えば､ロシアとウクライナの戦争におけるウクライナのような戦い方しかできないのです。とても、日本単独で、日本を侵略する国があったとして、戦えません。防御（ぼうぎょ）、一本槍（いっぽんやり）で、攻撃ができないのですから、話になりませんね。

では、日本はどうやって自国の安全保障を図ればいいのか。それが、日米安全保障体制なのです。日米安全保障条約の範囲で、米国が日本の防衛義務を負う。「片務性（へんむせい）の話は前にもしたことがありますが、日本は集団的自衛権を基本的に認めていませんから、日本が米国を防衛することは、現状では、ごく一部の例外（存立危機事態（そんりつききじたい）と言います。）を除いてありません。自衛隊が、国土防衛に専念する「盾（たて）」の役割に徹することができるのも、米軍が「矛（ほこ）」の役割を担当し、侵略国を、攻撃してくれるからなのです。また、大きくは、「拡大抑止（かくだいよくし）」の考え方に基づいて、米国の「核の傘」の下にあるからなのです。日本は、米国の「保護国」なのです。

今回の議論をまとめると、日本には、「戦力」はない、「非武装」状態です。悪く言うひとは、防衛費は、米国への「見せ金」だとか、自衛隊は「張（は）り子の虎」だと主張します。しかし、日本は、敗戦を受けて、戦後、先の「吉田路線」の下で、先ずは、国家再建に専念したのです。その戦略は、功を奏（そう）しました。痩（や）せても枯（か）れても、経済大国の日本です。

問題は、近年の国際環境の激変の下で、これからどうするかです。次回は、このことを考えてみましょう。

日本は、今、一部の無理解な勢力、国民により滅ぶかどうかの､瀬戸際（せとぎわ）にあるのです。ここでは「右」も「左」の立場も関係ありません。協働して、これらの者を、言葉使いはなんですが、叩（たた）きのめさなければなりません。論破（ろんぱ）して、「正しい」道をいかねけれな、ならないのです。