日本の「国防論」あれこれ（25） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、当面、最重要課題とすべき「日米同盟の強化」策について、お話しします。

最大の焦点は、集団的自衛権の容認です。

「非武装論」である、日本の行政府の憲法解釈を担（にな）う内閣法制局は、集団的自衛権について、日本は「国際法上、集団的自衛権を保有するが、憲法上行使できない」という説を取り続けています。この点については、①保有しているが行使できない権利とは何なのか、③憲法上、行使できないが､憲法上、保有しているかどうかを明確にしていない、③憲法に集団的自衛権の行使を明確に禁じる規定がない、④政策上、行使をしないではなく、法律上、行使できないと言っているので、柔軟な対応はできない。⑤世界を見ても、集団的自衛権の行使を否定している国は日本だけである、などという批判があります。

内閣法制局は、これらの諸点について、明確な回答をしていません。金科玉条（きんかぎょくじょう）のごとく従来の見解を繰り返すばかりです。平和安全保障法制で、「存立危機事態」の概念を創出し、集団的自衛権の一部容認を図ったと言われますが、これは、お茶を濁（にご）しているくらいの措置に過ぎません。このことを容認した閣議決定文書も、直接に集団的自衛権に触れることは、「巧妙に」避けています。

行政府が、政権与党たる自民党などの承認の下で、そのような見解をとり続けているのも、マスコミを中心にして、そのことについての批判が少ないのも、学会・論壇でも、行使の反対派が多いのも、何故でしょうか。日本を除く全ての国が、集団的自衛権の行使を国家固有の権利としているのに、何故、日本のみが、この政府の一部局の見解に盲従（もうじゅう）しているのでしょうか。

日本は、官民の大部分が「非武装論」であり、集団的自衛権の行使反対にも「洗脳（せんのう）」されているからです。「日本の常識は、世界の非常識」と言われていますが、その最たるものです。私（代表取締役）は、国家公務員時代、職務で内閣法制局によく出入りしていたことがあります。この部署の皆さんは、個人的には、真面目で仕事熱心な官僚ばかりです。エピソードになりますが、当時は「参事官」というポストの人が各省庁の法令制定や改正の審議の直接の対応に当たりますそこで、「一条三時間」と申しておりました。法律の中の、一条の審議に３時間くらいかけるのです。本当の話です。私も、まだ若手の頃でしたから、先輩職員に同行して行っていたのですが、随分、鍛えられました。それほどの、しっかりした行政府の部署です。それが、政府の憲法解釈をする部門の方が、何故、頑（かたく）なな姿勢を崩さないのか。

それは、当時の政治状況の下で、野党などの反対勢力への配慮もあったのは確かですが、「非武装論」の論理的帰結で、一種の「呪縛（じゅばく）」にかかっているのです。集団的自衛権を容認すると、日本が軍国主義になり、戦争をしてしまう、と類推しているのでしょう。私は、内閣法制局は、いい仕事を普段されている役所だと思っていますが、こと、この集団的自衛権に対する頑迷固陋（がんえいころう）な姿勢は、どうかと思います。個別的自衛権と集団的自衛権があいまって、初めて、国防は成り立つのです。今までは米国の「保護国」であったから、従来の解釈でも、日本の防衛に支障は出なかった。そこは、認めます。憲法改正ができない国だったから、政府、とりわけ内閣法制局の「巧妙な」憲法解釈の変更で、日本の防衛力の強化は、逐次（ちくじ）、なされてきた。平和安全法制の審議でも、内閣法制局としては、かなりの「譲歩」をして、ごく一部の「解禁」を行った。

これまでは、それでも良かったかもしれません。しかし、米国が世界の警察官の役割を辞めることを宣言し。中国の台頭の下で、米国と中国の覇権国争いが始まり、

日本の抜本的（ばっぽんてき）な防衛力の強化が求められている中で、予算面では、防衛費の倍増の方針は国民にも受け入れられています。後、少なくとも、もう一つして欲しいのは、集団的自衛権の容認です。別に、日本としては「非武装論」のままでもいいのです。これは「自衛権」の問題です。どの国の反対を受ける筋合（すじあ）いのものではないのです。これを容認しても、日本が「戦争国家」になることは、あり得ません。この話、次回にも続けます。