日本の「国防論」あれこれ（26） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようごこいます。

今回は､日米同盟の「将来像」について、考えたいと思います。

日本の自衛隊と、米軍の協働の態勢造りは、着々と進展しています、つい先日は､有事の際に、自衛隊と在日米軍が、合同の作戦司令部を設置する事に合意したとの報道がありました、自衛隊の方でも「統合司令官」のポストを設置するようです。段々と、有事に戦える姿勢を構築しています。こういう形の日米の軍事部門の一体化が進んでいます

とは言え､ずっと強調されている、集団的自衛権の不行使の基本姿勢は変わりません。日米が、真の同盟国になるためには、この問題の解決が避けられないと思われます。

近年、平和安全法制の整備で、「存立危機事態」という概念を作りました。日本の死活的な利益に直結する場合、一部、集団的自衛権の行使が「解禁」されました、具体的な想定事例な、「米艦防護」「弾道ミサイル防衛」などです。このような場合に、集団的自衛権の行使を認めるものです。ただし、どうしても、お茶を濁（にご）しただだけの感が否（いな）めませんね

昨日、指摘した内閣法制局の「監修」の下で、取り急ぎ、表面をことした感じです。本当は、集団的自衛権の行使の容認を抜本的に認めて、自衛隊と米軍の協働関係を、より一層深めることが、求められます。

この措置が為されたら、日本の国防力の強化に一層、近づきます。そのためには、各種方法が考えられます。行政府の一部署である内閣法制局の憲法解釈の変更が「限界点」に来ているのあれば、今度は､立法府の出番です。最もいいのは、「国家安全保障法基本法」を制定して、その中で、集団的自衛権行使の規定を設けることです。次には、「国会決議」という方法もありますね、立法府の意思ということで、日本も集団的自衛権を保有し、行使する旨の決議をすればいいのです。

行政府の一部署である内閣法制局の見解を金科玉条（きんかぎょくじょう）のごとく、喧々（けんけん）とふくようし、追認するだけが立法府の仕事ではないかずです。もっと、積極的に動いていただければと思います。

何（いず）れにせよ、対米国向けでいいですから、集団的自衛権の行使を容認することをしていただきたい。そして、自衛隊と米軍の協働関係の態勢を一層進めていく。それが、戦争の抑止効果に繋（つな）がる。抑止が効かなくなった場合の対処能力の向上にもつながる。そう考える次第です。日米防衛協力の一層の深化が、改ためて実現するでしょう。

繰り返しますが、個別的自衛権と集団的自衛権は国家固有の権利です。全ての国が保有している。あくまでも、「自衛権」であって、戦争をすることを煽（あお）るものではない。世界の中で､日本だけが、基本的に、集団的自衛権の不行使を標榜（ひょうぼう）している。この異常な状態を是正したいものです。平和国家日本が集団的自衛権を保有し、行使しても、何らの問題は生じないのです。