日本の「国防論」あれこれ（27） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、防衛省職員（自衛隊員）の人事制度について、所見を述べます。

日本の自衛隊が諸外国の軍隊とは、違うなと考えるところだからです。

防衛省職員は、特別職の国家公務員です。国家公務員法は適用されません。

一般職の国家公務員人事制度や服務については、国家公務員法と人事院規則が、その大枠を決めています。防衛省職員の場合は、防衛省設置法・自衛隊法以下の法令で定められています。

しかし、その内容が、殆ど同一なのです。服務に関する規定や諸種の罰則についても、殆ど同じです。自衛隊の職務の特性に応じ、若干の服務規程の追加はありますが、大体は、一般職の服務規律と同じ内容で規制されています。給与も、俸給表が定められていますが、他の公務員に準拠ですし、退職金や年金についても同様です。まさしく、防衛省職員は国家公務員であって、「軍人」で無いと、考えるゆえんです。また、諸外国の軍人であれば、退職後は、退役軍人としての取り扱いを受けますが、防衛省職員の場合は、民間人になります。米国には、「退役軍人庁」という組織もあり、退役軍人の処遇や支援なども行っています、他国の場合にも同様なプログラムがある一方、日本の場合は、そういうものはありません。

私（代表取締役）は、そのことの善し悪しを言うことを意図しているわけではありません。自衛隊は軍隊ではないと、従前から私が指摘しているのは、その法的位置づけ、組織、行動、人事、服務、装備品の種類などから見て、明らかだからなのです。

職員の人材育成についてもそうです。私は、1984年（昭和59年）国家公務員上級職採用ですが、そこ頃は､4月に入庁（当時は防衛庁）でしたが、6月までの3ヶ月間は初任教育研修を受けておりました。最初の座学から始まり、その後、自衛隊の部部隊研修を陸海空自衛隊にわたり、短期間でしたが、みっちり受けました。自衛官の方がされることを、一通り経験したものです。詳しい研修内容は省略します。今は、上級職はI種から総合職に変わっています。その初任研修の内容を垣間（かいま）見ると、人事院主催の研修に変わっているみたいですね。公務員制度改革の影響、主旨からみたいです。

しかし、私が思うには、防衛省の文官（事務官等）は、自衛官の方とは職種が違うとは言え、他の省庁の事務官等の方々とは、また、違った性質の勤務をし、性格を持つべきだと思います。「鉄は熱いうちに打て」と申しますが、この初任教育研修にも、以前の方が、遙（はる）かに良かったと思います。言ってみれば、防衛省職員は、国家公務員なのですが、特別職なのですから、人事院主催の研修では無く、自前でやりますよ、くらいの見識を持っていた方がいいのではないでしょうか。単なる時代の違いで片付けられないものが、そこにはあると思います。

自衛隊と軍隊との違いを痛切に感じる今日、「非武装」国家としての「特殊部隊」である自衛隊が、曲がりなりにも有事に直面することも考えられます､一見、法律や制度の整備によって、日本の防衛力は強化されているとの感を受けますが、「仏を作って魂をいれず」では意味がありません。結局は、そこで働く､活動する防衛省職員（自衛隊員）の人材の質、いかんなのです。

私が､幾たびも強調している「有事に戦える自衛隊」であるためには、何が必要かを考えなければいけません。