日本の「国防論」あれこれ（30） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、自衛隊の行動に関する規定の仕方についての特徴について、お話ししましょう。

国家の実力組織には、大きく警察と軍隊があります。

警察は、治安の維持を主要な目的とし、主として国内で活動し、国民に対して作用を及ぼすものです。一方、軍隊は、国防を主要な目的として、主として国内のみならず国外でも活動し、国家に作用を及ぼすものです。

警察については、国民に対する作用ですから、人権を侵害することのないように、できるだけ、その行動の権限を適切な程度に制限する必要があり、警察の行動には全て法律上の根拠規定が必要です。一方、軍隊については、自国を攻撃してくる国家に対する作用ですから、戦場の様相（ようそう）を考えると、できるだけ行動の自由度を確保する必要があり、国際人道法なでの国際法で禁止されている行為以外は、何をしても良いというのが、基本的なあり方です。

警察に関する規定を「ポジティブ・リスト方式」と言い、軍隊に関する規定を「ネガティブ・リスト方式」と言います。前者は、原則禁止で、例外自由、後者は、原則自由で、例外禁止、という行動権限の規定の仕方になります。

ここから、本題に入りますが、自衛隊の行動権限の規定の仕方は、どうだと思われますか。答えを言いますと、警察に関する考え方と同様で、「ポジティブ・・リスト方式」なのです。自衛隊の行動については、全て、法律上の根拠が必要なのです。この点からも、自衛隊は「軍隊」ではないと言えます。『防衛実務小六法』という分厚い法規類集がありますが、これを見ていただくと、いかに、自衛隊の行動に関する規定が､綿密に、細かく、定められているかということが、誰の目にも明らかになります。自衛隊は警察とは別個の組織体ですが、その有り様は、警察と同様の法律上の基盤にあるのです。

私は、これをもって、物事の善し悪しを言うつもりはありません。ともかくも、行動上も、自衛隊は軍隊とは言えないのは、明らかだと指摘したいのです。諸外国の軍隊のような、行動の自由度はないのです。これでも、自衛隊は､国家として自衛権を行使する際の、中核たる実力組織として、必要な行動はできるのですから、その点については問題ありません。ただし、行動の自由度が少ない分、かなり、制約された軍事行動しかできないでしょうね。ここからも、自衛隊と在日米軍との協働関係の構築と､適切な運用が求められるのは、明らかなのです。

日本の防衛政策において、国防の観点については、諸種の大きな制約が、「専守防衛」を始めとしてかけられていることを、よく意識して欲しいと思います。私が、何度も、自衛隊は諸種の面で、軍隊にならないように、つまり、合憲の存在であるように作られている組織であるというのは、そこなのです。

これが、戦後、現在に至るまでの、日本の国としての選択なのです。自由選挙を通じて成立している、歴代政権が、これらの状態を是認しているのですから、それをよしとしなければならないでしょう。変更する必要があれば、憲法を改正するなどの措置をとればいいだけの話です。

前にも述べた「内閣法制局」という行政府の部署が、戦後の国内外での環境の変化に応じて、「巧妙に」憲法解釈を変更して、対応して、各種の法整備を行っています。憲法解釈の最終権限を持つ最高裁判所は、基本的に「統治行為論」を採っていると申し上げましたように、ボールは「政治」の側にあるのです。その政治の有り様を決定するのは、国民の意識と、選挙を通じた投票行動などでしょう。ですから、現状をよしとするならそれでいいのですが、変えたいのであれば、国民が声を上げるべきなのです。

ということをもって、今回のシリーズも30回目の節目を迎えましたので、このシリーズは、ここまでで筆を置きたいと思います。また、再論するかもしれません。今回の次は、何の話をするか思案中です。