おはようございます。
今回は、近年の日本の防衛に関する態勢整備がどのように進んでいるかの話をしましょう。
海部俊樹政権の時に、イラクのクウェート侵攻に端を発する、湾岸戦争が生起し、
日本は100億ドルほどの資金協力しかできなかったことに、国内外で反響が大きく、何らかの人的貢献を含む国際協力の必要性が認識されました。
そこで、宮沢喜一政権の時に、国際平和協力法を制定し、PKO(国際平和維持活動)に参加できるようにし、初めてのPKOとして、カンボジアに自衛隊を派遣しました。
続いて、小渕恵三政権の時に、先年来の北朝鮮による核兵器開発の問題による朝鮮半島における危機の高まりを受けて、周辺事態安全確保法を制定し、朝鮮半島など日本周辺で生起した紛争において、日本が米軍に対する広後方支援を行えるようにしました。
また、その後、小泉純一郎政権の時には、長い検討の歴史を踏まえた、日本有事の場合の対応を定めた「有事法制」が制定されましたし、近年の弾道ミサイルの日本到来を想定した「弾道ミサイル破壊措置」の行動規定が自衛隊法に設けられました。また、アフガン戦争の時には、海上自衛隊による油などの補給活動(補給支援特別措置法)、イラク戦争後には、人道復興支援活動(イラク人道支援特別措置法)も行いました。
どの政権の時だったかは失念しましたが、ソマリア沖の海賊対処のために、「海賊対処行動」の鼓動規定を自衛隊法に設け、アフリカのジブチに基地を置いて、海賊対処もしております。
それから、安倍晋三政権の時には、国家安全保障会議(NSC)が設置され(国家安全保障会議設置法)、特定防衛秘密の保全のための措置がとられ(特定防衛秘密保護法)、武器輸出3原則にかわる防衛装備移転3原則が定められ、ついには、「平和安全法制」が制定され、集団的自衛権の行使の部分的解禁が認められました。その他にグレーゾーン事態から、日本有事に至るまでの、切れ目のない対応措置が取れるような仕組みが作られました。
また、それらの歴代政権を通して、国際協力の枠組み作りも進みます。「物品役務相互提供協定(ACSA)」や「軍事機密情報保護協定(GSOMIA)、軍隊の相互駐留を定める「円滑化協定」などが、各国と、相次いで、締結されています。
さらには、近年は、外交・防衛閣僚同士の「2+2」会談が各国と頻繁(ひんぱん)に開催されるようになりましたし、自衛隊と各国軍隊の合同軍事演習が、米国のみならず多くの国と実施されるようになりました。
また、現在、検討中の日本有事なの際の日米の統合作戦司令部の設置などの話も進んでいるみたいです。
このように、近年は、自衛隊は「存在」感を示すだけで無く、「行動」をして評価されるようになってきます。これは、その時々の、国際環境の変化に、軍事的貢献も可能となるように対応してきたものであり、同時に、あくまでも、日本国憲法の範囲内で実施されている措置になるように、制度設計がなされています。「平和国家」日本の立ち位置は変えていないのです。
バーチュー・クリエイティング株式会社
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