2024年上半期セミナーの総括（その8） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、日本の安全保障政策の立ち位置についての話になります。

戦後日本の基本路線、それについての感想、現下の国際環境、日本の政策の推移などについて、論を進めてきました、

現行の憲法の下で、憲法解釈のぎりぎりのところまでの対応により、自衛隊の行動の幅を広げて言った様子が､、よく分かっていただけたと思います。

憲法改正の機運は、全然､盛り上がらない今は、行政府の一部局である内閣法制局の憲法解釈が、最も、重要視されます。そこで、「軍隊にならないような自衛隊」のあり方が、検討され、日本政府の安全保障政策の法律面での基本が、形成されてきました。

現下の日本の安全保障政策の最重要要課題は、「対中抑止」を如何に図るかです。急速に経済力と軍事力を発展させてきた中国が、国際社会の不安定要因になってきています。「力による一方的な現状の変更」を阻止するというのが、米国を中心とする「西側諸国」の基本的な考え方です。米国だけでは、対応しかねるので、同盟国、友好国の総力を挙げて、このことを、現実化させようとしています。

日本も、憲法の範囲内で、最大限の協力を行っていることは、説明しました。先の国防論シリーズも、ご参照にされて下さい。簡単なまとめについては、本シリーズでも言及しています。

国際協力を進めながら、日本自身の防衛努力を進めていかなければなりません。最近の防衛費の倍増の方針も、それ自体は、是認されうるでしょう。ただ、一番大きな問題は、「人的な勢力」の話です。とにかく、自衛隊員になろうという人は少ないのです。今でも､人員は、定員割れをしており、自衛官の充足率は低いままです。それが、「急増」する見込みがない。そのような中で、防衛費を増やして、装備品を充実化させても、その武器を取り扱う人員が足りなければ､話になりません。

そこが、一番、大きなネックだと言えますが、日本は徴兵制を採らないので、志願者を募るしかない。すると、どういう態勢つくりをしなければいけないのか。

最近は、いわゆる「反撃能力」も所持しようとしています。トマホークなどの巡航ミサイルなどを整備するのでしょうか。あと、後方（こうほう）、兵站（へいたん）の能力アップも必要ですね。継戦（けいせん）能力に必要な弾薬などの数量も増やさなければいけない、また、弾道ミサイルン防衛能力の向上、新領域（サイバー、宇宙など）の防衛能力の向上も図っていかなければならない。自衛隊員の生活環境の整備（官舎など）も図っていかなければならない。装備では、無人機やドローンなの武器も充実化させなければならない。運用面では、前回も少し触れた、日米の統合作戦指令の機能を､より充実化させなければいけない。国際協力もさらに進展させなければいけない。などなど、課題は山積みです。次回は、これらの防衛努力で何を目指すのかの話をします。