おはようございます。
今回は、日本の安全保障の将来像の長期的観点についての話になります。
前回、申し上げた、短中朝の「対中抑止」の戦略が功を奏し、インド太平洋地域で
武力紛争が生起しなかった場合のときのことになります。
現在の米中の対立構造が、何らかの形で収束し、中国が国際法を尊重して行動する体制に変容し、この地域の平和と安定が、維持できるようになったとします。
すると、同地域における「恒久的な」安全保障を確保するための組織体として、「インド太平洋安全保障機構」(仮称)なるものを創設するのは、いかがでしょうか。これには、米国も参加してもらいます。勿論、中国の参加も求めます。諸問題が解決すれば、北朝鮮の参加も可能としましょう。ウクライナ戦争が終息した後の、ロシアも受け入れるのもいいでしょう。
同地域において、一種の「集団安全保障」の体制の実現です。アジア版のNATOというわけではありません。NATOは、「集団的自衛権」を行使するための地域機構です。現下の国際情勢下では、想像しがたい話ですが、荒唐無稽(こうとうむけい)な構想ではないと思います。
現在の短中期の期間がどれくらいになるか、まだ、分かりませんが、現在の対立構造の状況も、いずれは変容していくでしょう。ともかく、現在は、「抑止」を機能させなければなりません。そのためには、自由民主主義諸国の団結は欠かせません。今では、欧州諸国も、このインド太平洋地域の安全保障に関与するようになっています。日本も含めた、合同軍事演習も行われています。とにかく、現在は、中国、北朝鮮、ロシアが暴発することを、食い止めなければいけません。これから数十年かかるかもしれません。
そして、現在の「対立」の時代も、いずれは落ち着き、「平和と安定」がもたらされる時代がくることも考えられます。
そのため、現在は、「忍耐」、「我慢」の時代です。ともかく、中国が、国際法を尊重し、力による現状変更の試みを断念し、国際秩序の平和的な解決も求めるような国家に変容するまで、待つしかありません。これは、米ソ冷戦時代のソ連の「封じ込め」政策とも、また異なります。当時は、米国とソ連の勢力圏は、経済面で全く分離していました。現在の中国は、国際的な経済システムの中に、完全に組み込まれており、中国なしの国際経済ということは、想定しにくい状況です。
それで、今は、ともかく、軍事力をちらつかせ、外交面での威圧的な態度を続けている中国を牽制するために、経済、軍事両面で、「対中抑止」を図らなければいけないのです。そして、この地域で、武力紛争が起こることを防止する。もしかすると、それが上手くいかなくなるかもしれない。そうであれば、自由民主主義陣営としても、「第三次世界大戦」を覚悟して、戦うしかない。その後に残るのは、「廃墟(はいきょ)」と化した世界かもしれません。
そのような事態にならず、上手く、きわどく、双方が対峙(たいじ)しながらも「平和と安定」が保たれれば、やがては、「協調と協力」の時代が来るかもしれません。その時には、先にのべた「インド太平洋安全保障機構」も実現するかもしれません。
ともかくも、現在は、本気で、自由民主主義諸国は、中国との「戦争」も辞さない覚悟でいなければなりません。その緊張感の後にくるのが、真に「平和と安定」sた「協調と協力」の時代であることを祈りたいですね。
今回の、2024年上半期のセミナーの総括のシリーズも、10回目の節目も迎えました。セミナーにご協力いただきました方々には、あらためて、御礼申し上げます。
これで、今回の「セミナー総括」のシリーズの筆は置かせていただきます。
バーチュー・クリエイティング株式会社
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