最近の日本の治安情勢について（その6） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、「在日外国人」の話題です。

コロナの感染症法上の扱いが2類から5類になり、各種の行動制限がなくなり、コロナ禍が明けてから、いわゆるインバウンドの外国人の来日が再び回復し、観光客で各地が賑わっています。その消費に､大きな利得を得ている業界も多いと思います。

また、日本には、昔から、在日の中国人、台湾人、韓国人、朝鮮人の人達が､定住していました。いわゆる、中華街や、コレアン・タウンと井わる一角が、主立った都市にはあります。現在は、それらの人達に限らず、中央アジア、東南アジア、南アジアなどから日本に来ており､定住している人たちも、よく見かけます。

私は､東京のとある街に住んでいるのですが、コンビニなどに行くと、働いている人が、そういう在日外国人の人達が、とても多いです。コンビニに限らず、いろいろな場所で、就労しているみたいです。

そういう状況は、東京に限らず､日本の各地でも見られるでしょう。「技能実習生」というようですが、最近は、制度の改革も行われ、政府の方針としても、積極的に、外国人の受け入れの拡大を図ろうとしているようです。

この背景に有るのは、少子高齢化に伴う日本の人口の減少です。いろいろな試算がでているようですが、100年後には、現在の半分くらいの規模になる、というのもあります。こうなると、経済力のパイも急減するわけで、また、労働人口層も減少します。それを補うには、どうすればいいのかということになりますが、大きく2つの方策が考えられます。一つは、科学技術力の活用であり、もう一つは、外国人のさらなる受け入れです。

前者は、IT技術の発達に伴うデジタル社会化、IoTなどのインターネットの推進、AIの活用による仕事の急激な合理化、ロボットの活用、などです。これで、大きな労働人口の減少に伴う部分は、かなりカバーできると思います。

後者については、経済のパイの維持と、前者ではカバーしきれない部分を補うために、一定数の受け入れ枠の拡大も図る必要があるでしょう。いわゆる「移民」政策は、日本では採らないと、政府は表明していますが、現在よりも、より大きな規模の受け入れを考えているようです。

「移民」となると、一番の懸念事項は、「治安」の問題です。「移民大国」の米国ですら、移民の制限を行わざるをえない状況にあり、欧州各国でも、移民問題への対処に苦慮しているところです。言ってみれば、日本に､半ば、定住に来る外国人の数が増えるにせよ、こうした欧米の轍（わだち）を踏むわけにはいきません。十分な対策を講じた上で、受け入れ枠の拡大を図らなければいきません。「郷（ごう）に入れば郷に従え」で、日本の文化や生活習慣に適応してもらわなければいけませんし、それと、「日本語」能力の十分な習得が、鍵になります。これらには、国と地方自治体が協力して「教育」を実施していかなければなりません。そして、在日外国人の就労の場を十分に確保して、経済的困難にならないような方向で、受け入れていかなければなりません。「経済」も重要です。

それで、何よりも「治安」を阻害しない範囲で、「在留資格」の拡大を図っていくことでしょう。政府には、慎重な舵取（かじと）りが求められます。合理的な、かつ実効的な、将来の日本の人口減少を見越した上での「移民」政策を採る必要があります。それには、移民をめぐる世界各国の状況をよく調査した上で、問題点を把握し、事前にそれらへの対応策を十分検討した上で、先手先手の措置を講じておかなければなりません。

「在日外国人」の人達に身近に接することの多い現下の日本で、真剣に検討すべき課題だと思われます。