おはようございます。
今回は、国内政治の変容の話をします。
第2次世界大戦後、保守、革新の政党が分立していた時代から、いわゆる保守合同、左右社会党の統一がなされ、いわゆる「55年体制」が成立してから、殆(ほとん)ど、政権を担当してきたのは、自由民主党です。野党は、改憲を党是とする自民党に対して、憲法改正の発議を阻止する1/3の勢力を確保すれば良いというのが実情でした。日本社会に、「改憲」の動きを「タブー視」するムードがありました。その状況は、いわゆるリクルート事件を発端とする政治改革の動きの中で、自民党が分裂し、細川護熙政権の発足で自民党が下野し、「リセット」がなされ、その後の自民党、社会党などの『連立政権」があり、55年体制は終わりを告げ、新時代が始まります。
その間の政党の離合集散は激しかったのですが、野党で言えば、新進党を経て、民主党が誕生し、2大政党制の機運が高まる中、自民党の混乱の隙(すき)に乗じて、民主党を中心とする鳩山由紀夫政権が発足しましたが、力量不足で、同党の政権は、3年間で瓦解(がかい)し、再び自民党を中心とする政権が続き、今日に至っています。
こういう戦後政治の状況の下で、現在は、改憲を標榜する政党が、改正に必要な2/3を超えているのですが、その改憲案の内容に大ききな隔たりがあり、まとまっていませんし、国会の憲法審査会の方でも、動きが遅々として進みません。
何がこの議論の遅滞の動きを来(きた)しているかというと、憲法第9条の改正に触れたくないとの思惑が強いからです。ですから、、私(代表取締役)としては、以前のブログの中で、超党派で合意できることから、少しずつ、順番に改正を進め、実績を造っていけば」いいのではないか、と言及したことがあるのですが、どうも、自民党を始めとする各党の思い入れがあって、まとまらない。憲法は、依然として改正できない「不磨(ふま)の大典(たいてん)」のままです。問題は第9条の完成が、ネックになっていることが明らかなのですから、それは、最後に議論することで各党で合意すばいいと思うのですが、なかなか、上手く、話がまとまりませんね。
そういう状況下ですが、「天皇制」の問題については、流石(さすが)に、各政党、それなりの良識があります。平成天皇(現 上皇)の生前退位の問題については、各政党、協力して、粘り強く合意形成を図りました。特例法の制定で、前例とはしないとのことで、各政党、折り合ったのですが、このような良識ある一連の対応は、「天皇制」のあり方の議論については、期待できそうです。先にも触れた、いわゆる「皇統」の維持のための諸方策の検討については、与野党、広く協力して議論を進めて欲しいものです。この問題は、政府のみの検討にとぢまらず、国会の場で、超党派で早急に議論を始めていただきたい。それは、可能と思います。
日本国の「国体」に関する問題ですから、「政治」の最重要課題の一つであり、最も大きな問題です。どういう結論になるかは、有識者の意見聴取も大事ですが、それにとどまらず、国民的な議論を喚起(かんき)すべきです。
憲法の改正をせずとも、皇室典範の改正ですむ話かもしれません。そうすることで、議論が進むのであれば、それもいいでしょう。これは、「政治」の側のリーダーシップがなければ、進みません。現在の今上天皇の時代の間に、早い目に決着を付けて欲しいと思います。
「天皇制」に関する諸課題に、果敢に解決に取り組む、政治のリーダーが、現われて欲しいと切に望む次第です。
バーチュー・クリエイティング株式会社
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