最近の政治の動きについて考える（その4） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、前回の主に北東アジアにおける外交政策の話を受けて、防衛政策の話をしたいと思います。

北東アジアじおける国際情勢の緊迫化を受けているということで、日本の防衛政策も急展開をしています。

前回に述べた「対中抑止」の方針を受け、日本の防衛力強化の動きが、続いています。

元々は、安倍晋三政権の時の頃から、この動きは始まっています。国家安全保障会議の設置。それに伴う国家安全保障局の設立。特定防衛秘密保護法の成立。防衛装備移転3原則の制定。平和安全法制の成立、などなどです。

そして、安倍政権の時の動きを継承して、岸田文雄政権は、二つの重要事項を決定し、実行しています。一つ目は、国家安全保障戦略を始めとする、いわゆる「安保3文書」の改訂・制定、二つ目は、防衛費のGDP比2％への増額です。

前者は、問題ないでしょう。少々、考えなければいけないのは、後者です。

以前のブログでも言及しましたが、この増額に至った経緯は、某防衛省幹部の某有力政治家への献策によるとされています。そのこと自体は、別に、良しとしましょう。ただ、2％への増額が、防衛力の強化に必要な方策の積み上げではなくて、先に増額の方針が示されて、それから、その達成のための方策を、急いで立案したということは、少し、問題ですね。当いの予算要求が、いわゆる「事項要求」になり、先ず、予算額だけを決めて、後から、その裏付けをしていくという、異例の経緯を取りました。日本の防衛力の強化に必要な方策を考えてからではなくて、先に「お金」ありきということです。

米国のバイデン大統領が、日本の防衛費の増額は自分が日本の岸田首相に要請したからだということを、しきりに強調します。これでは、今回の防衛費の増額は、米国への「見せ金」だと勘ぐ（かん）られてしまいます。米中2極化の国際情勢化で、多正面作戦の実施を強いられそうな米軍のことを考えると、米国が、同盟国に応分の負担を求める野は理解できます。それにしても、NATO諸国並みの防衛費の目標を掲げるのは良いとしても、岸田首相が、米国の主導で、卑俗（ひぞく）な言葉デ言えば「誘導」のままに「言いなり」になって、これほどの重要政策を決めたと勘（」かん）ぐられるのは、まずいですね。

あくまでも、日本の自主的な判断で、私（代表取締役）の言うところの、「対中敵視」ではなくて、「対中抑止」のために、必要な防衛努力を行うんだということを、日本の首相として、明確に、日本国民と世界に対してメッセージを送らなければならなったはずです。中国の「軍事的脅威」に対して、これだけの「所要防衛力」が必要だから、2％に防衛費を増額するんだということを、「政治」の意思として示さなければよろしくないです。

あと、財源の問題としては、政府として、財務省などによる諸調整の結果、多少の増税をするみたいですが、考え方次第では、「防衛国際」で賄（まかな）うという方策もあるにはあると思います。岸田首相は、財源の問題については、決定の先送りの方針を示している模様ですが、これも、上手い落とし所を考えて欲しいものです。

特に気になるのは、この財源の問題について、昨年の通常国会などでどのような質疑がなされたかということを、テレビ、新聞を始めとするマスコミが殆（ほとん）ど、報道しなかったことです。これも前々回のブログで指摘した、岸田政権の構造的問題の一つ、政策決決定過程のプロセスの不明確さの一つですね。野党、マスコミの方も政府というか、財務省への忖度（そんたく）があるのでしょうか。国民としては、正面から、正々堂々と議論し、公開してほしかったものです。

私は、防衛力強化に賛成の立ち場ですが、単に予算の増額だけではなく、国民の「信」を問う姿勢が、より欲しかったと思っています。それこそ、「信なくば立たず」。日本の首相としての、明確な、国民へのメッセージえを発していただきたいです。