最近の政治の動きを考える（その5） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、財政政策についての話をします。

現在の財政政策は、基本的に「緊縮財政」のスタンスをとっています。

国の財政が、租税収入では足らず、国債による資金調達で賄（まかな）っている現状を「財政赤字」と捉え,、しでも赤字を減らしていかなければなならないということです。

そのため、いわゆる「プライマリー・バランス（PB)」の黒字化を図ると言う目標を掲げています。国債費を除いた政府支出は、租税の範囲内で賄うべしとの議論です。

確かに、多額の国債発行残高を見ると、日本の財政は、いずれは、破綻（はたん)しないのかとの懸念（けねん）を覚えるのは、不自然ではないと思います。それで、「現在のツケを、将来世代に回していいのか」とのスローガンを掲げられると、納得してしまいがちです。新規の政府の支出を増やす時には、既存の経費を減らす、と言うのが、当然視されています。そのため、有効な政府の「投資」活動ができません。

これに対して、「積極財政」の立場があります。国債の発行は、「国の借金」ではなくて。「政府の債務」と捉えるのです。バランスシートの考え方からすると、「債務」があれば「債権」が、当然あります。「政府の赤字」は「国民の黒字」ということです。これまでのように、日本経済がデフレ基調にあったときは、国民の側の消費や、企業の投資などには期待できません。このような状況の時には、政府が支出を拡大（投資）して、需要の不足を補う必要があります。そのためには、国債の発行を厭（いと）う必要はないとの考え方です。

実は、財務省自身が、HPに記載しているのですが、「自国通貨建ての国債発行で財政が破綻することはない」と認めています。すると、「緊縮財政」論とは、何かの話になってきます。国のいわば「金庫番」で、財政政策を司っている財務省は、ともかく、「国の借金」を減らしたい。しかし、それがために、有効な経済政策を取れない。財務省内では、「緊縮財政」論者でなければ、いわゆる「出世」ができないとも聞いていますが、組織の呪縛（じゅばく）ともいうのでしょうか。

財務省自身も、数々の問題を起こしている官庁ですが、ともかく、「霞ヶ関」の中では、強力な官庁です。「優秀な」人材を、集めています。よく聞く話では、とかく、財務省の官僚の調整能力は、抜群だといいます。政界、財界、学会、マスコミなどへの根回しが非常に上手いです。それで、主立った所は、皆、財務省が言うところの「緊縮財政論者」になってしまします。

現在、政権党の自民党内では、緊縮財政論者と積極財政論者との、攻防が繰り広げられています。両者の立場を反映する別個の二つの組織が併存して、議論を戦わせています。岸田文雄政権としては、双方をうまく動かして、議論の落ち着きどころを探っている感があります。先の「防衛増税」の話も、ともかく決定を先送りにしています。

ともかく、世間では「際物（きわもの）」扱いされていますが、「現代貨幣理論（MMT)」という経済学説がありますが、積極財政論者の識者の努力で、かなり、その理論の理解も深まりつつあります。一定のインフレ率になるまでは、どれだけ国債発行をしても構わないという学説です。

現実に、日本は、バブル崩壊以降、「失われた30年」の時代でした。それは、結局は、これまでの経済財政政策に問題があったのではないでしょうか。これまでの「緊縮財政」一本槍の政策では、日本は「じり貧」するだけではないでしょうか。

「緊縮財政論者」と「積極財政論者」との攻防、ますます、積極的に繰り広げていただきたいと思います。