最近の政治の動きを考える（その7） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、いわゆる国会質疑の問題を取り上げたいと思います。

立法府の重要な役割は、法律案や予算案を審議したり、国政調査権に基づいて行政府の施策を与野党が問いただすことです。

そのために、国会質疑があります。議員と大臣間のやり取りは勿論（もちろん）ですが、昔は「政府委員制度」というのがあり、官僚が指定され、答弁にあたることも当然視されていまいた。それが政治改革の下で、各省に大臣、副大臣、政務官の。いわゆる政務3役制度が導入されると同時に、政府委員制度もなくなり、今は「政府参考人」と言うのでしょうかに変わりました。この元来の趣旨は、議員と大臣間では「大所高所」のやり取りを行うということで、細かい、数字などを伴う質疑応答は、政府参考人たる官僚が行うということでした。しかし、実際は、質疑内容は以前と、そう変わりはありませんね、いわゆる微（び）に入り細を穿（うが）つ質疑を、議員と大臣間で行っており、これなら、かつての政府委員性の時の方が、ましだったかもしれいとも思えます。

また、日本の国会質疑の慣例として、花形の予算員会などでは、全閣僚の出席が求められています。特に、質疑が予定されていない閣僚も、国会審議に顔を揃えておかなければなりません。大臣の仕事とは多岐（たき）を極めます。質疑の予定がないのに、国会に「へばりついて」いなければならないのは、時間の有効活用の観点から「無駄」な仕事です。特に、内閣総理大臣が、国会質疑に拘束される時間が長いのは、日本が世界でも最長クラスなのではないでしょうか。重要な質の時はともかく、せっかく「党首討論」の制度も設けたのですから、そこで議論をしてもらえばいい、この党首討論も、本来はその趣旨でした、特に時間が短いという指摘はありますが、それなら時間枠を延長すればいいことです。そこで、総理と、特に野党党首が丁々発止（ちょうちょうはっし）の議論をすればいいと思います。

さらに、国会質疑のプロセスです。官僚は、質問を予定する議員のところに出向いて、質問項目のヒアリングをします。その質問盲目の通告が、特に遅いのは、問題です、一応、与野党の合意の下で、質問通告のルール化がなされたはずですが、実情は変わっていない。前日の夜遅くになあされるのは、通常でしょう。役所側としては、通告を受けてから、答弁書の作成をしなければならない。どうしての終夜勤務になる、これが、長時間労働の原因となり、最近、そのことも知れわたって、国家公務員を志望する人達の減少に繋がっていると言われます。「働き方改革」が唱えられている時代です。質問項目は、何故、早く出せないのだ、すごぶる疑問です。

答弁書自体は、大体、課長補佐クラス以下で、答弁作成を担当為ている者が、一丸（いちがん）となって作成します。その答弁書を下に、国会質疑の場で、やり取りがなされます。先述しましたが、議員と大臣のやり取りは、政治家同士で、丁々発止（ちょうちょうはっし）のやり取りをすれば望ましいと思います。細かい数字などは、政府参考人が細く説明をすればいい。「政治」と「官僚」の関係を、区分して。本当の「政治改革」を行いたいのなら、本来、そうすべきです。それを。微に入り細を穿つ議論をするのは、おやめいただきたいものです。

行政府における「政官関係」の見直しとともに。立法府における政官完成の見直しをはからないと、いつまでたっても事態が進展しません。特に、野党議員は、選挙結果次第で、いつでも政権党になることを自覚して、立法府の活動に臨むべきです。いつまでも、永久に「野党」の立場に甘んずることなく、しっかりした「責任政党」としての実力をつけないと、この国の政治は、いつかでたっても変わりません。そこに気づいてもらいたいと思います。いつまでも、「批判政党」の立場で良いのならば別ですが。