最近の政治の動きについて（その11） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、近年、相次ぐ、政治家のパワハラなどの問題について言及しましょう。

t特に、地方自治体の首長について目立つ現象です。国政の話は、今回は触れません。

その都度、報道されていますし、数、多すぎて覚え切れていないのですが、都道府県知事や市町村長についてのハラスメントの状況があります。

都道府県知事などは、戦前は官選でしたが、戦後の憲法の下、「地方自治」とういうことで、現在は、住民の選挙により行われます。地方自治には、大きく「団体自治」と「住民自治」の二つの側面があります。日本の国政は「議院内閣制」ですが、地方自治体は、政治的用語で言えば「大統領制」制度です。首長や議員は、双方、住民の直接選挙で選ばれ、権限的には「対等」の存在です。ここまでは、教科書的説明です。

実際問第、首長や議員は、選挙さえ通れば、その出自などを問わず、誰でも、その職につけます。これは、いいことですね。例えば、一人のリーターであった人でも、選挙の関門を通り抜ければ、それでOKです。民主的と言えば、その通りの制度です。その点は問題ないのです。

ただし、問題は当選して、職についてからですね。どんな職業でも、それについている人は、「能力」が要ります。例えば、「調理」の能力の無い人が「料理人」になられても。料理を提供される人は、困りますよね、という意味合いで取られて下さい。

首長や議員は、選挙という民意を受けて当選しているのですから。当然、その付託（ふたく）に答えなければいけません。その「ポスト」は、「特権階級」ではないのです。そこを勘違いしている人が、最近、よく目立っています。現在では、格好（かっこう）のニュースネタになっています。首長の自治体職員への暴言などの、また、各種のハラスメント行為が、すぐ、話題になります。何度も言わせて貰いますが、首長などの職は「階級」ではなくて、「職業」なのです。例えば、役所では、組織と職制があって、それぞれの部署が、担当業務をこなし、仕事を進めていきます。首長などは、そこの役所のトップですから、その業務の「決済権限」を持っていますし、必要な業務上の指示をすることができます。それは、当然です。しかし、それは業務遂行上、必要な配意での指示であって、今の時代、昔と違って、「ハラスメント」行為をすると、直ぐ告発されますし。報道もされますし、民意の反発を受けて、早期の辞職に追い込まれます。

首長などの、いわゆる「公職」についている人は、やはり、それなりの見識と人格が求められます。また、その首長などは、その自治体のトップにすぎないのであって、その自治体の住民でない人にとっては、「関係の無い」存在です。例えば、」私（代表取締役）は東京都の住民ですが、神奈川県や埼玉県や千葉県などの首長さんには、何の業務上の関係はありません。その人達に関係あるのは、そこの住民です。もし、民意に反することがあれば、そこで、「罷免（ひめん）」されるだけのことです。

逆に言えば、例えば神奈川県の知事は、神奈川県のことをしていればいいので、そこの住民の生活の面倒を見ていれば、OKです。現在の日本には、「階級」なるものは、ないのです。あるのは、それぞれの「立場」です。例えば、会社も無数にあります。ブラック企業であれば、転職すればいいだけです。「職業選択の自由」です。居住地も自分で好きに選べます。「居住移転の自由」です。

首長などは、日本の場合、「自由選挙」で選ばれた存在です。基本、4年間の任期で、その自治体の「行政」に関する権限を委任された存在です。首長などは、その意識を持って、自らの任務の達成に全力を尽くすべきです。それなりの、首長さんであれば、誰もが、その任務遂行を応援するものです。支持が高まれば、首長は、大きな力を発揮できます。それが、時に間違う人もいて、役所の職員などに対するハラスメント行為に走ってしまう。そして、指弾されて、辞職に追い込まれる。考えて見れば、首長などにとっても、住民にとっても馬鹿馬鹿しい話になります。

最近、この種の事例が、多いので特記させていただした次第です。選挙で選ばれた公職につく人は、その使命と立場を自覚して、その任務を果たし、「名首長」だっったなとの評価で、その任期を全うして欲しいものです。