最近の政治の動きについて考える（その12） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

こんばんは。

今回は、「消費税」について言及します。

消費背は、物品の購入やサービスの受領に対して現在10％の税率がかかる税金です。これは、元々は「間接税」の一種であるとされ、いわゆる「直間比率」の

見直し、即ち、所得税や法人税などの「直接税」との税収のバランスを、再構築しようとしたものです。元々は、個別の物品税があったのですが、これを一括（ひとくく）りして、ひろく先般的に税金をかけるものです。契機に左右されにくい、安定財源として、財政当局には、珍重されています。

この話の発端は、大平正芳政権の「一般消費税」構想に始ります。大平首相は、三木武夫政権の「大蔵大臣」として、戦後初めての「赤字国債」を発行した政治家です、それが、遠因で、衆議院選挙で公約としてかかげましたが、結局断念せざるを得ざるをえませんでした。そのあとをうけた鈴木善幸内閣は。「第2次臨時行政調査会」を設置し「増税なき財政再建」の目標を立ちち上げ、行財政改革取り組みまいした。そしてその後、中曽根康弘政権の時に、「売上税」構想が出てきましたが、選挙公約に「反する」と言うことで、断念し。その歩の竹下登政権で、「消費税」といことでで。3％の親善が制度化されました。その後、橋本龍太郎政権の基で、5％に、民主党政権のと機に野田佳彦政権と自由民主党、公明党の3党合意に基づいて、安倍晋三政権の時に、8％、10％に引上げられました

問題は、消費税が引上げられたら、日本経済が、悪化の一途をたどる箏です。また消費増税の、増収額は、社会保障の『増額に充てるとの公約でしたが、これは「嘘（うそ）」ですね。財務省が、緊縮財政路線をとってきましたが、かれらは、政府制策に必要経費が諸ずれば、税金や社会保険両の「増額」で賄っていれないいと思っています。これらえは、以前の初期のブログでも取り上げた公務員の「宿痾（しゅくあ）」なのです。

税金の更なる「増額」徴収にこだわるより「国債」の発行を考えればいいのです。財務省や、その「意」を\受けた緊縮区財政論者」のスローガンである、「招待世代にツケを回してはいけない」、「現役世代で痛み分かち無ければならない」との一見、もっともらしいスローガンに惑わされてはいけません。このことは、財務省が自身のHPで「自国通貨建ての国債発行で財政が破綻することはない」と認めているのですから、

ここは、積極財政で、局面の打開を図るべきです。

バブル経済は、ソフト・ランディング路線では無く、一編の銀行局長通達の不動産融資の総量規制」で崩壊させ、その後の「失われた30年」を導いた経済財政政策を採ってきた「責任」をどう考えるのでしょうか、

消費税なども、増税では無くて減税をけを検討すべきです、欧州にも似た税金として「付加価値税」などはありますが、契機の動向に応じて、柔軟に、上げ下ししています。

はっきり、バブル崩壊後、「経済敗戦」をいしている日本です、この責任は、誰がとるのしょうか。歴代政権と言わざるえません、この中で、強力な影響力を行使してきた、財務省は猛省すべきしょう。

まして、現在、消費税のゾ増税を考える余地はないのです。