おはようございます。
今回は、日本の金融政策に関する動きについて、マウコミの報道姿勢についての話をしたいと思います。
つい最近まで、日本経済は、いわゆる「円安株高」状態でした。米国の経済状況が好調で、米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げ姿勢を取り、一方、日本は、経済状況が未だしと言うことで、低金利政策を続け、この日米の金利差を背景にして、円安ドル高基調が続いておりました。160円近くまでになる状態でした。輸入インフレ状態になる懸念もあり、それを憂慮するという、連日の報道振りでした。
それが、最近の日銀の金融政策決定会合で、利上げを決めると、一気に円高が進み、それにともない、株価が乱高下をし、大幅な日経平均株価の低下になりましたが、日銀が、これ以上の利上げは当面見合わせることを示唆し、株価は、多少、持ち直ししました。昨日の、国会での質疑で、日銀総裁が、その姿勢を明言したことで、落ち着きを取り戻した感があります。
そう言った、金融政策の可否はともかくとして、この件に関して、あらためて感じることがあります。ニュースの報道振りです。いわゆる、マッチポンプのような感を受けます、あれだけ、円安になり、憂慮されると言っていたのが、そして日銀に何らかの金融政策面での対応を求めていたのが、いざ、日銀が利上げして、円高に成ると、株価が急落したこともあり、批判的論調を始めます。今度は、利上げは失敗だったかのような報道です。諸般の情勢の中で、経済動向を見極めながら、金利の操作については、考慮していくと、「火消し」の答弁を日銀総裁がされていました。それは、当然のことでしょう。
問題は、円安になれば大騒ぎをし、今度は円高になれば大騒ぎをする、そのマスコミの報道姿勢です。一夜で、ガラッと論調が変わります。そこに、一貫した、日本経済の今後のあり方について、どうすればいいのかとの見識がないです。マッチポンプ的にセンセーショナルに、世論を煽(あお)っているだけの感があります。大体、マスコミの報道は、何かにつけ、そういう傾向がありますね。
ですから、視聴者、読者の方も注意しなければなりません。事実関係は、ニュースなどを見て、把握(はあく)するにしても、それに基づいて、分析し、判断するのは、慎重にしなければなりません。テレビや新聞の報道内容自体は、ファクトチェックがなされ、いわゆる、裏を取って、報道しているので、信用性はあるのですが、そのセンセーショナルな、その時その場での、論調の変化には、気をつけなければいけません。今回の円相場の件、株価の報道を見て、改めて感じた次第(しだい)です。マスコミも、大きな社会的影響力を世論形成に持っているのですから、自戒(じかい)していただき、注意深く報道して欲しいものです。
バーチュー・クリエイティング株式会社
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