防衛省自衛における組織体制の諸種の問題点⑧

query_builder 2024/09/03

おはようございます。

今回も、自衛隊の「運営」について言及します。

日本の防衛政策は、イコール、憲法論

です。国防上の必要性、所要から導き出された、政策、戦略から、生み出されたものでは、ありません。

日本は、先の大戦の敗戦と、その後の占領から講和独立した際に、憲法を改正しておくべきでした。憲法改正が、55年体制確立後は、極めて困難になっていますのて、現在に至るまで、政治の場で、まともな議論すら、できていません。

必然的に、憲法9条の下でも、当時の米ソ冷戦下で、国防の必要があります。ですから、憲法に整合する内容の範囲内で、自衛権を行使するため、現在に至る自衛隊が、創設されたわけです。それ以来、国際的な、政治、経済、軍事などは、激変しています。当然、自衛隊の任務や役割も、急拡大しています。

ただし、それは、すべて、解釈改憲の方法で、行われています。憲法に整合するように、内閣法制局と防衛省の協議で、内容が詰められています。もちろん、その時々の、政権与党の、了解は、得ていますが。

とかく、自衛隊の活動などには、制約が多いのです。とても、法律論ばかりではなく、他の国の軍隊と同じとは、とても言えません。

そういう中で、現在の自由民主党は、憲法9条に加憲の形で、自衛隊を明記する案を、出して来ています。国会での憲法論議が殆ど行われていない中で、アピールというか、一種のアリバイ作りのような感じです。

私は、防衛省自衛隊の元職員で、今はOBの立場ですが、中途半端な憲法改正は、しないで欲しいですね。今のままの自衛隊でいくか、それとも、はっきり、軍隊として位置付けるのかの、何れかにして欲しいです。

自衛隊の内容を、固定化してしまうような措置には、反対です。現状でも、かなりのことができます。また、国民の関心事も、現在は、殆ど、経済からみの話しで、憲法改正を、課題とは認識していません。

私の立ち位置は、当面、日米安保体制の下で、米国の核の傘に入り、在日米軍と自衛隊の組み合わせで、いけばいいというものです。

将来、憲法改正の機運が生ずる、国際環境や、北東アジアの安全保障状況になれば、その時に対応すれば、いいと思います。

ともかくは、今の自衛隊は、軍隊ではなく、国防のための実力組織体である特殊部隊だとの認識を、お持ち下さい。それで、現在は、不都合は、生じていません。ただし、研究課題の一つとして、日本も国軍の保有を、考えておきたいですね。

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