防衛省自衛隊における組織体制の諸種の問題点⑨ | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、防衛費の問題について、言及しましょう。

今、防衛費を対GDP比で2％に増額するということが、政府の方針として決まっています。これはもともと、防衛省の某幹部が、某有力政治家に献策して、話が持ち上がったもので、岸田文雄政権になって、正式決定されたものです。

これについては、本来なら賛否両論あるべきはずが、国会にしても論壇（ろんだん）にしても、殆（ほとん）ど、議論らしい議論が行われていません。そして、その財源については、いわゆる防衛増税で賄（まかな）うこととされ、これも、前年の通常国会で、議論の経緯は、マスコミなどでも殆ど議論の様子が報道されることなく、すんなり、関連法案が通過しました。ただし、その実施時期については、岸田文雄首相は、明言を避け、先送りの姿勢を示し続けてきました。

これについては、防衛省自衛隊の関係者からも、疑問の声が上がっています。主立った意見をご紹介すると、自衛隊を、もう一つ、別個に造るみたいなものですね、とか、自衛官のなり手不足で、自衛官の定員充足率が少ない中で、防衛費を増額しても、対応できるのか、といったものがあります。

この防衛増税の動きは、霞ヶ関の某有力官庁の主導で行われてることは、明らかですが、その某官庁についても、突然、いわゆる「マル政」案件で振られてきた話に、財源の手当で、それなりの知恵を振り絞ったことは理解できます。ただ、政府は、何ら説明らしい説明をしていません。先のブログの「政治論」で、岸田政権の政策決定プロセスの不透明性を指摘したところですが、ともかく、何の説明もなく、こう決まりましたから、こうして下さいよというのが、突然、表明されます。岸田政権は、その某官庁主導の政権であることは、暗黙（あんもく）に知られています。

とかく、国民は、税金について、無防備すぎるところがあります。岸田文雄首相の政権後半期の支持率が低迷していたのは、特にネット上で、「増税メガネ」のレッテルが貼（は）られてしまったことが主要因です。知る人は知っていますが、岸田政権における「国民負担率」の急増大の政策は、何も議論らしい議論がなされずに行われていることが、私は主たる問題だと思います、先の某官庁の根回し力の巧みさは有名なところです。この点で、「洗脳」されていまっていて、野党の追及も生ぬるく、「抵抗」らしい抵抗をしていません。マスコミも「報道」しません。

最近、政治とカネの問題が騒がれていますが、これは、安倍晋三元首相が亡くなり、「積極財政」論の兆しのあった、いわゆる「安倍派」叩きを主たる目的としています。これには、その某官庁の影（かげ）が見え隠れがしますね。これは、推測ですが。それで、世間の目をそらせて、某官庁の目論（もくろ）む政策を進めていく、といったところでしょうか。

ただし、岸田文雄首相も、「愚か」ではありません。防衛増税の正式決定時期を、先送りに、また、先送りにしていました。もともと、この防衛費の増額の話は、防衛省内でも、苦言を呈（てい）する動きもあったところです。くだんの某幹部は聞く耳を持たなかったそうです。予算編成についても、ともかく「事項要求」で対応して、先に、お金ありきでした。何か、所要の防衛力増強の理由があって、積み上げて行われたものでは、ありません。考えてみれば、くだんの某官庁にしても、「政治」サイドの、突然の意向の下で、財源の捻出（ねんしゅつ）に苦労して行ったことだけなのかしれません。

私が問題だと思うのは、議論らしい議論が「公（おおやけ）」になっていないことなのです。ともかく、岸田政権は、任期を全うして、長期政権の一つとして、今般、任務を終えることになりました。次は、新政権ができるわけです。そこで、衆議院の解散、総選挙も近いでしょう。ここで、新政権が、方向転換を図ることは、十分可能であり、時間はまだあります。

私は、「防衛力の強化」には賛成なのですが、防衛費を一定程度、増額することもやむを得ないと思いますが、「増税」には、疑問を呈しますね。これを見直す政策が、新政権の下で、とられないでしょうか。お金が足りなければ増税すればいい、という政府の発想は、取りやめて欲しいものです。各種「国民負担率」の増加の動きも見直して欲しいですね。

経済の話も、また、いずれは、あらためましてしてみたいと思いますが、某官庁の「緊縮財政路線」と、それに対する「積極財政路線」の攻防は、今も、与党内で行われていますし、その内容を、もっと、報道して欲しく、国民的な議論に繋（つな）げて欲しいものです。それでこそ、本来の議会制民主義のあり方ではないでしょうか。