衆議院総選挙の情勢について② | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、政策論争の焦点を。どこに当てるのかの話しをします。

もっぱらのところでは、いわゆる「政治改革」の問題、つかり「政治とカネ」の話しが喧伝（けんでん）されています。確かに、重要な課題ではあります。大いに、議論を戦わせて欲しいと、思います。

ただし、真に重要な論点が幾（いく）つかあります。その一つが、経済、引いては「財政」の話しです。

現在の日本政府は、いわゆる「緊縮財政」論の立場にあります。これについては、自民党の中でも、また、野党を含めた政界内でも、この緊縮財政論と、その対極の「積極財政」論の立場の陣営との間で、議論が、せめぎ合いが、続いています。

以前から、「国の借金」と言われる問題が、クローズアップされ、「財政再建」の必要が、かますびかしく、唱（とな）えられています。そして、その対応策とされているのが、政府支出の削減と、国民負担率の増加、即ち、増税と社会保険料のアップです。

「国の借金」なのか、実は「政府の債務」なのかは、議論のあるところです。現在は、「緊縮財政」論が公式の見解ですが、「政府の債務」つまり「政府の赤字」は「国民の黒字」とも言えます。長らく続いた、デフレ状況が、妥当な物価上昇率とされる2％程度までに回復していると観るのかは、議論のあるところです。

確かに、国債の発行額は巨額です。そのため、国の財政の「破綻（はたん）」の問題が強く懸念（けねん）されるむきもあり、政府としては、消費税の総勢など、税金のアップの必要性を、これまで唱える、多くの論者がいました。また、国の財政政策の問題として、いわゆる「プライマリー・バランス」（ＰＢ）の確保（黒字化）を基本、目標としてきました。

しかし、国の財政は、本当に破綻するのでしょうか。以前の種々のこのブログの中でも紹介してきましたが、「自国通貨建ての国債の発行により国の財政が破綻することのない」ことは、財務省自身が、そのＨＰの中でも記載しているらしく、問題はないとの見解が表明されています。

国の財政論では、そういう「正しい」認識に基づいた議論の論者が、一定程度に増えてきました。政界の議員の方々の認識も変わりつつあります。論壇（ろんだん）でも活発な議論の応酬（おうしゅう）がされています。経済の再生のためには、「積極財政」の立場に立たなければならないとの認識を、大きな支持を集めるようになってきました。

「現代金融理論」いわゆる「ＭＭＴ］とぃう、経済学の学説の裏付けもあります。当初は、「キワモノ」扱をされてきましたが、その論者の努力の中で、その妥当性が、一定の支持をあつめるようになり、その感慨も浸透しつつあります。

「緊縮財政」論を、現在の政府は取っていますが、実は、岸田文雄政権が、密かに進めていた、増税を始めとする国民負担率のアップの問題が、同政権が、岸田前総理・総裁の退陣を伴うに至った主要な理由です。特に、ネット上で、「増税めがね」のレッテルを貼（は）られてまったのが大きいです。

現在の石破茂政権は、前政権の基本政策の継続を標榜（ひょうぼう）しています。財政論についても同様です。これを支える自民党や、公明党の政権公約においても、その是正の意図はみられません。あまり、その点がマスコミなどで報道される

ことが少ないので、最近の「増税路線」について、国民が知る機会は少ないでしょう。一方、野党の「政権公約」を観ると、「増税」ストップを掲げる政党が、増えてきました。特に、国民民主党、れいわ新撰組、参政党などなどです。

選挙の投票先を選ぶに当っては、各政党が、いかなる財政観に立っているかを、よくよく観て下さい、現在の「不況」の状況下で、「増税」措置を行うと、確実に日本経済は衰退に向かいます。

もちろん、財政論だけで投票先を決めるわけには、いかないでしょう。経済とならぶ「安全保障」の問題なども検討の視野に入れる必要もあります。それらの点については、次回にしたいと思います。

ただし、経済の再生なくして、財政の再建はできません。現在の政府の公式の立場の「緊縮財政」路線に歯止めをかけることも必要です。少なくとも、増税を始めとする国民負担率のアップには、有権者として「NO」の意思表示をすることも重要です。

現在の状況下では、政権与党の、議席数の「目減り」は避けられないものと思います。それが、どの程度の目減りになるのかは、重要な点です。自民党・公明党の議席数が大幅に減り、場合によっては、自公で過半数割れをする可能性があります。何度も言いますが、財政論は、安全保障論と並ぶ大きな論点です。皆さんが、1票をどこに投じるかで、増税路線にはストップをかけられます。

選挙による議席配分がどうなるかによって、選挙後の政権の組み合わせはとがってきます、現在の与党主導の政権になるのか、野党主導の政権になるのか、ご意見は様々でしょうが、少なくとも、連立政権の枠組みに変化が持たされることによって、「緊縮財政」、「造成」に歯止めをかけることができます。自公の政権に、少なくとも、連立の枠組みに変化を持たせることにより。その可能性は高まります。

一気に、現在の野党中心の政権の誕生に危惧（きぐ）を覚える有権者の方もいるかもしれませんんが、自民党の姿勢を変えるためには、こと財政論については、縷々（るる）述べたような諸点も考慮して観てみて下さい、「積極財政」に賛同する政党が、新たな連立政権の枠組に入ることも、これは、選挙後の「政局」の話しではありますが、ありえます。すると、新政権の財政政策も変化してくるでしょう。石破総理の続投になるのか、退陣になるのかは不分明（ふぶんめい）ですが、ともかく、前政権から密かに進められている「増税路線」にストップをかけたいものですね。こぅした点も投票先選びに考慮いただけると幸いなところです・