おはようございます。
今回は、外交と安全保障政策についての話しになります。
端的に言えば、第2次安倍晋三政権、菅義偉政権、岸田文雄政権の、外交と安全保障に関する舵取(かじと)りは、適切、妥当なものであったと思います。
その前の当時の民主党政権の時代は、米国、中国、ロシア、韓国などとの外交関係は、「最悪」とも言える時代でした。それを、自公政権が再発足して以降は、その方向性を正(ただ)し、それらの諸国との友好な関係性を回復しました。先ずは、合格点と言えるでしょう。防衛政策についても、防衛態勢、防衛力強化の方向で、事を進め、国家安全保障会議の創設、特定防衛秘密制度の導入、武器移転3原則の見直し、平和安全法制の成立など、やつぎばやの政策の展開を行いました。国内では、これらの措置に反対の動きも強かったのですが、私は、評価します。
前回、述べましたが、前政権の岸田政権の「財政政策」については、異論があるのですが、岸田首相は、外交は、上手く、やっておられました。安倍政権以来の「インド太平洋」地域の安定を図る政策を継承し、ウクライナ問題についても、G7の枠組みで対処し、韓国との友好関係を回復し、などなど、評価されるべきです。防衛力強化策の一環としての、防衛費のGDP比2%への増額は妥当な措置ですが、その財源の検討の内容については、私は、異論があります。「防衛増税」ではなく、「防衛国債」で賄(まかな)えばいいのではないかと思うのですが、これについては、賛否両論のあるところでしょう。
というところで、現在の自公政権の外交、安全保障政策については、私は、支持を表明します。
他の政党の、外交や安全保障政策については、それぞれ特徴がありますが、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党については、基本的には現状の外交・安全保障政策の継承の路線です。日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党については、「軍拡路線」については、反対というところでしょうか。ただし、「軍拡」についても、「正当な」批判をする政党は、必要です。政府の路線にも、前回の「財政政策」についての議論と同様に、疑問符(ぎもんふ)を持たれるようなことも、あるのは、「世の常(つね)」です。それで、そういう「批判政党」も必要なのです。ある程度の一定数の議席を確保できれば、いいのではないでしょうか。
「憲法改正」については、私は、自民党の「改憲4項目案」には、あまり賛成をしかねますね。現状の政界の状況を鑑(かんが)みつと、実現の見込みもありませんし、何より、「中途半端(ちゅうとはんぱ)」な改憲はして欲しくない立場です。国内外環境が激変すれば、憲法第9条の問題についても、国民は真摯(しんし)に向き合うように、きっと、なります。そういう時節(じせつ)が来ることが、幸か不幸か分かりませんが、どうせするのであれば、本格的な改憲にして欲しいものです。これまでも、ブログの国防に関する種々のシリーズで申し上げたように、抜本的な見直しを図ることが重要です。現在の「自衛隊」の位置づけのままでの、安易な「固定化」は避けていただきたいです。
外交や安全保障政策についての、各党への評価は、以上のようなところでしょうか。投票先を選ぶにつては、前回に述べたような「経済」と、今回述べた「安全保障」の両輪が、主たる要素になります。次回は、また、別の分野の政策課題を取り上げます。
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