衆議院総選挙の情勢について④ | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、その他の政策課題につい、見ていきます。

「選択的夫婦別姓」については、私は、「旧姓使用の範囲の拡大」でいいと思います。実際問題として、結婚後の姓については、旧姓を通常、使用されている方も、数多く見かけますし、特段、日常、不便に思うことはありません。選択肢の範囲を拡大すべしとの議論はありますが、基本は、夫婦が同姓で、職場その他の場合で、旧姓使用している方が、より旧姓を使用できる範囲を拡大すればいいのでは、ないでしょうか。それか、思い切って、夫婦別姓にしてしまうのもありですね。それで、家族制度が崩壊するとは思いません。現実に、夫婦別姓の国は、世界にあいｒます。選択的夫婦別姓だと、とかく、「ややこいしく」なります。夫婦なのに、ある人達は動静、ある人達は別姓は、混在していると、混乱を来すのではないでしょうか。現実に、職場での旧姓使用は定着しているのですから、その範囲の拡大で音大は少ないと思います。

「解雇規制の緩和」については、私は、反対の立場です。職業間での、労働市場の流動性を高めればいいと言いますが、経営者に、「労働者を解雇する自由」を与えることは、いかがなものでしょうか。「金銭補償」さえすれば、いいというものではありません。通常の環境下なら、労働者は、働くのが何らかの理由で「嫌」になる場合、自発的に、「転職」していきます。むしろ、それを奨励（しょうれい）すればいいのではないでしょうか。経営者の方に、経営上の理由で、「解雇する地涌」を付与することは、職場環境の「不穏」にうながりかねません。現状でも、就業状況が良くない労働者は、リストラの対象になりますが、その現状で、何かの不都合が生じているとは思いません。

「教育の無償化」については、概ね賛成の立場です。子供の教育費の負担は、親にとって大きな問題です。高校、大学の授業料の減免、支給型奨学金制度の普及拡大、給食費の無償化など大いに実施すべきです。よく、「貧困の連鎖」と言いますが、困窮（こんきゅう）している家庭が、「固定化」する事態は避けなければなりません。少子化の中で、その対応策が、大いに議論されていますが、「学ぶ」意欲のある若者の支援をしていかなければなりません。何も、「学歴社会」を強化しろと言っているわけでは、ありません。「学ぶ」意欲のある若者が、「学ぶ」機会を失うことがあってはいけないのです。別に、大学に進学しないからといって、それで不利益になることは、日本ではありません。例にとって恐縮ですが、各隣国のような、「学歴社会」では、日本はありません。ただ、「学びたい」意欲のある若者が、経済的理由で、それを断念することは避けたいですね。

「少子化対策」については、どんどん進めていくべきでしょう。経済的な支援はもちろんのこと、いわゆる「マタハラ」など、起こることの無いようにすべきですね。少子化とあいまって、社会の「高齢化」が進んでいますが、特に思うのは、「定年後」の、シニア層の「労働市場」を、より充実させ、拡大化しなければなりません。ご年配になっても、健康であれば、なんらかの仕事をしていくことが、その人自身にとっても、また、社会にとっても重要なことです。現状は、高齢者の就職状況・環境は、充実していません。そこは、政府が音頭（おんど）をとって、てこ入れしていくべきではないでしょうか。「少子高齢化」が、ますます進む現状、その対策は待ったなしですね。

いわゆる「皇統」の問題については、そろそろ、本格的な対応策を「検討」だけではなく、「実行」すべき時が近づいています。賛否はいろいろあるでしょうが、「女性宮家」、「皇女」、「旧皇族の皇籍復帰」の問題など、課題は山積みです。

議論はもちろん大事ですが、いつまでも、なしのつぶてのような感があります。そろそそ「実行」の段階にあるのではないでしょうか。日本の歴史、伝統にとっての「天皇制」の維持の問題は重要課題の一つです。

その他、検討すべき「政治課題」は山積（さんせき）していますが、この国政選挙を通じて、どのような政党の政策が、日本にとって重要なのかを考え、「実行」につながる施策をとることを促すのか、有権者が、その意思を示せる重要な機会です。「棄権」もありですが、その意思表示の意欲のある方は。是非、投票上に足をお運び下さい。

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