衆議院総選挙の情勢について⑦ | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回は、総選挙の結果を踏まえての、各党の「姿勢」について言及します、

総選挙の結果は、既に、ご承知のとおり、自由民主党と公明党で過半数割れです。

では、次の政権の枠組み、組み合わせは、どうなるのか。できるだけ、速（すみ）やかに特別国会を召集して、首班指名（しゅはんしめい）、即ち、内閣総理大臣の指名を行わなければなりません。どの党首が、過半の指名を受けるのか。現在の政界は腰が定まっていません。

日本維新の会、国民民主党の党首は、現時点では、「自公との連立与党入りは考えていない」、と表明しています。では、立憲民主党の党首が、指名を受けるのかというと、これまた、「政策が一致していない」との理由で、消極的です。では、自公と立民の大連立があるのかというと、立民の党首は、「考えていない」との意思を、現時点では表明しています。

ともかく、首班指名選挙で、新総理を指名しなければいけない、即ち、過半数の支持を得た者が、出なければいけない。その時までには、どの党が、誰に投票するのかを決めていなければなりません、

仮に自公の候補者に、首班指名では国民などが第2回目の投票で賛成したとして、結局は、新政権は「少数与党」として発足する可能性があります。すると、今後の政権運営は大変ですね。予算、法律の個別案件で、野党の賛成を得られるようなものにしなければいけない。その都度の「折衝（せっしょう）」になります。また、「決められない政治」の時代になる可能性が大です。

それは、それでメリットはあります。有権者は、「政治とカネ」の問題に「審判」をしたとともに、いわゆる「増税路線」についても「NO」の意思表明をしたわけですから、政治改革の推進、減税を含めた財政運営などの点で、それらに「即した」政策がとられることになｒないと、今後の「政治」は動いていきません。

少数与党の政権になったとして、いわゆる「パーシャル連合（部分連合）」、つまり個々の政策案件ごとに、予算にしり法律にしろ、賛成票を集めて、政策を実施することになります。これは、それほど、良くない事態であるとは言えないかもしれません。

ともかく、どういう政権の組み合わせになるのせよ、維新や国民の意向で政権与党入りしないと、そういう状況になります。時の首相は、難しい舵取（かじと）」りをしなければいけませんね。自公で過半数割れをするのは、15年振りの事態らしいです、マーケットの反応は、この結果は「折り込み済み」で、株価は下落せず、円安基調が続いています。

今後、しばらくの、政権の組み合わせを決める協議の行方（ゆくえ）には、要注目です。大所高所に立った判断が、各党、各党首には求められます。「政策」の基盤の上に立った「政局」の動きが、興味深いですね。