おはようございます。
今日は、「選挙公約」について、言及したいと思います。
選挙においては、各党は、自分達が政権についたらどういう政策を行うかを、有権者に示す必要があります。政権構想ですね。それが選挙公約です。
一時、「マニフェスト」という用語が流行したことがあります、以前の、当時の民主党が政権についた時には、このマニフェストという選挙公約、即ち、自分達の政策の内容と、その実施のスケジュール、予算の裏付けなどを、具体的に示し、それを基にして、選挙戦を戦いました。今は、民主党政権の瓦解(がかい)後は、そういう言い方は、なくなり、結局は、マニフェストは根付きませんでした。
それにしても、今も、各党が打ち出している選挙公約に基づいて、それを選挙公報を見たり、また、各種の報道を通じて知り、有権者は、どこに投票するかを決めるわけです。
今回の有権者の投票行動の「表」にあるのは、いわゆる「政治とカネ」の問題に関した「政治改革」についての、意識でした。「裏金議員」など、その惨敗(ざんぱい)された前議員が多かったことは、その現れでしょう。今回の、総選挙で自公が過半数割れした要因も、その政治改革の問題が主だと言うことも、石破茂首相が述べているとおり、あるでしょう。
しかし、「裏」の要因もあります。それは経済政策、つまり「財政」の問題です。今回の選挙では、いわゆる「減税」を掲げている政党が、躍進(やくしん)しました。国民民主党、れいわ新撰組、参政党などです。岸田文雄政権の時に、マスコミなどではあまり触れられませんでしたが、一種の「増税路線」が進められておりましたが、ネットなどで、その内容が拡散し、「異」を唱える意見が多くありました、その国民負担率のアップを図る政策を自公政権は進めていたのですが、惨敗し、有権者は、増税路線に「NO」の意思表示をしたわけです。
現在、11月11日頃に招集される特別国会での首班指名選挙(総理の指名選挙)に向けての、各党の協議が、水面下で行われています。誰が、総理に指名されるのか、政権の枠組みがどうなるかが、焦点です。そこで、連立政権になるにせよ、部分連合、いわゆるパーシャル連合になるにせよ、その枠組みの確立については、「政策」本意であって欲しいものです。単に、政権入りしたい、閣僚ポストが欲しいということではなくて、各党が選挙で掲げた公約を「実現」する、そのための「合従連衡(がっしょうれんこう)」の協議をしていただきたいです。
よく、「選挙公約」は「またばりの公約」だとも言われることがありましたが、そういうことでは、いけません。選挙時だけの、一時しのぎでは、あってはなりません。有権者に対する「約束」です。もちろん、政権協議の中での、交渉はあるでしょう。しかし、先程も述べましたが、政権に参画したいがための、安易な妥協はしないでいただきたい。特に、「増税路線」には、明確に「修正」の方向性を示していただきたい。そういう「政策」本意の政権協議を望みます。国民民主党、日本維新の会が、自由民主党の側につくのか、立憲民主党のどちらの側につくのか、あるいは、自公と立憲民主党が、接近して「大連立」になるのか、今後の政権協議次第ですが、有権者は、その行方(ゆくえ)を良くみています。くれぐれも、「政策」本位、選挙で示された「民意」を踏まえた、新たな政権の枠組み作りをして欲しいと願います。
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