日本の「国防論」あれこれ（11） | 東京のセミナーならバーチュー・クリエイティング株式会社 | ブログ

おはようございます。

今回も、日米同盟の「裏側」、特に軍事面の話をしたいと思います。

第2次世界大戦後、旧日本軍は解体され、連合国の占領を受け、軍事的には「丸裸（まるはだか）」の状態だったのが、米ソ冷戦の開始、朝鮮戦争の勃発（ぼっぱつ）を機にして、警察予備隊の創設から始まり、保安隊を経て、現在の自衛隊が発足するという、いわゆる「再軍備」の動きになったわけです。

講和独立して、旧日米安保条約を締結した際には、とにかく、軍事面では、米国にほぼ全面的に依存せざるを得ない状況でしたが、新日米安保条約を締結した際には、ともかく、日本の独立性をかなり回復することの内容にまで持っていきました、それでも、先のブログでものべたような「片務性（へんむせい）」は、依然として残っております。

現在は、日本の経済力の回復、発展に伴い、日本の防衛力はかなりの程度向上し、日本の防衛のみならず、PKO、アフガン戦争支援、イラク復興支援、海賊対策など国際平和協力にも乗り出しております。法律上の態勢整備については、有事法制や平和安全保障法制の成立もありました。現在は、防衛政策の面でも、各種施策が進んでいます。

米国は、そのような状況の中で、以前のような圧倒的国力は減退しており、オバマ政権のとき、「世界の警察官」の役割は果たさないことを表明しましたが、トランプ政権は、アメリカ・ファーストを掲げ、同盟国の防衛負担の遙（はる）かなる向上を求めるようになりました。日本に対しても同様です。

以前は、米国は、日本について、「瓶（びん）の蓋（ふた）」論をよく、唱（とな）えていたものです。日米安保があるから日本の軍事大国化を防げるというものです。本音のところはともかく、この論理で、中国との関係改善の時もそうですが、説得材料に使った。それが、何とはなく、国際政治の世界で説得力を有していたのです。

それが、アフガン戦争の時は、show the flag、イラク戦争の時は、boots on the ground、を唱えたり、集団的自衛権の行使を、いわゆるジャパン・ハンドラーと言われる人たちが対日報告書による提言で求めたり、段々、様変わりしてきました。政府間の正式交渉でも、逐次、日米ガイドラインを改定し、日本の軍事的役割の向上を求めてきました。

私（代表取締役）は、「瓶の蓋」論については、一種の米国の外交上のレトリックのような感を受けていましたが、個人的には、「在日米軍人質（ひとじち）」論と考えていました。つまり、日本国内に在日米軍基地があれば、日本有事、即、米国有事で、米国は、日本の防衛に参画を、いやが上にもせざるをえない、というものです。よく「有事駐留論」を唱える論者もいましたが、それでは、米国の対日防衛義務が履行（りこう）されるかどうかは不透明と思っていました。

それはともかく、以前のブログでも申し上げたように、日本の戦略的位置は、米国の世界政策、インド太平洋の軍事戦略にとって、ハブとして、極めて重要なものです。前線基地としても、後方（こうほう）、兵站（へいたん）の面でも、重要な役割を果たします。

ということは、大きなそういう米国の世界政策の中で動いているわけですから、将棋で言えば、日本は米国にとって「駒（こま）」であるにしても、それで、卑下（ひげ）したり、また、反発を持ったりするのではなく、むしろ、日本の方から積極的に、米国の世界政策に関与していけばいいと思います。要は、米英同盟になぞらえられる「特別な関係」になればいいのです。

もちろん、中国、北朝鮮、ロシアと無用な緊張関係になる必要はなく、韓国とも協調関係を保ちながら、逆に、米国を日本の後ろ盾（だて）にして、北東アジア、インド太平洋で、政治的、軍事的に重要な役割を果たしていけばいいと思います。それだけの胆力（たんりょく)と見識を、日本の指導者や国民が持っていっていかれればいいと思う次第です。